▼＜三菱ＵＦＪ＞米モルガンに出資、筆頭株主も
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、米証券２位モルガン・スタンレーの第三者割当増資を引き受け、普通株式を最大２０％を取得する方向で合意したと発表した。２０％出資の場合、出資額は９０００億円台に達し、モルガンの筆頭株主になる。日本企業の海外金融機関への出資では過去最大規模。三菱ＵＦＪは取締役を少なくとも１人派遣する。米証券４位のリーマン・ブラザーズの破綻などを引き金とした米金融危機は邦銀も巻き込んだ再編に発展した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000128-mai-bus_all
▼＜リーマン＞野村ＨＤが買収合意を発表 ２４０億円規模
野村ホールディングス（ＨＤ）は２２日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収することで基本合意したと発表した。金額は非公表だが、２億２５００万ドル（約２４０億円）規模と見られる。リーマンの経営基盤を活用し、アジア・太平洋地域での事業拡大を目指す。同部門の買収には、英金融大手バークレイズやスタンダード・チャータードなども買収に名乗りを上げた模様だが、野村ＨＤが最高額を提示し、リーマン獲得を決めた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000138-mai-bus_all
▼麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想
２２日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長が新総裁に選出され、２１日には民主党の小沢一郎代表の３選が決まり、次の総選挙は麻生自民対小沢民主の政権をかけた対決の構図になった。
麻生総裁は景気対策重視を掲げ、公明党の主張している定額減税の実現にも意欲を示し、小沢代表も子育て手当や高速道路無料化を含む２２兆円の財源を駆使した新政策の実行を訴えている。こうした両者の政策メニューに対し、ロイターがエコノミストにその評価や総選挙での争点を聞いたところ、争点は景気対策の内容になるとの声が多く、どちらが勝利しても今後数年間は財政拡張的となり、小泉純一郎内閣以来の構造改革路線はいったん棚上げになるとの見方が台頭している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000782-reu-bus_all
