▼NY株急反発、410ドル高＝整理信託公社検討中との報で
18日の米株式相場は、ポールソン米財務長官が破綻（はたん）した金融機関の不良債権を処理するための整理信託公社（RTC）型の金融危機対応を検討しているとの報を受け、買い安心感が広がり急反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410．03ドル（3．9％）高の1万1019．69ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100．25ポイント（4．8％）高の2199．10で引けた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000019-jij-int
▼日米欧6中銀、ドル供給で協調＝日銀は6．3兆円のスワップ締結
米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀、欧州中央銀行（ECB）など日米欧の主要6中央銀行は18日、米国発の金融危機を背景にドル建て短期資金市場が逼迫（ひっぱく）していることに対応し、ドル資金の円滑な供給を各国市場で行う協調策を発表した。FRBと日銀は新たに総額600億ドル（約6兆3000億円）のスワップ協定を締結、日銀が日本国内の金融機関にドルを直接供給する。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000161-jij-int
▼商業地が再び下落＝基準地価、年明けから冷え込み－住宅地は17年連続マイナス
国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地・商業地とも前年より下落した。17年連続マイナスの住宅地は前年を1．2％下回り、下落幅は5年ぶりに拡大。前年は16年ぶりに上昇した商業地は再び下落に転じ、0．8％落ち込んだ。景気減速や米サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の停滞に伴い、特に東京都心部で年明けから急速に冷え込んでいる。同省は「地価の持ち直し傾向に陰りが見られる」としている。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000119-jij-pol
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