▼期末株価、5年ぶり大幅下落＝サブプライム直撃で27％安－時価総額159兆円減
多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭と急反落した。前年度末との比較では27．5％安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を記録した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000085-jij-biz
▼正社員の伸び１５年ぶり２％台 パート上回る
２月の常用雇用者数で、０６年１０月以来１年４カ月ぶりに正社員の伸びがパートを上回ったことが明らかになった。パートは１１５０万４０００人で０７年２月と比べ０．９％増に対し、正社員は３３０２万４０００人で２．４％増だった。厚生労働省が３１日にまとめた２月分の勤労統計調査結果（速報）で分かった。厚労省は「景気の減速傾向をにらみ、一部企業が優秀な人材を囲い始めたことがうかがえる」と分析する。正社員の伸びが前年比２％台となったのは、９３年２月（２．３％増）以来１５年ぶりだ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000060-mai-soci
▼２月鉱工業生産指数、１・２％低下…業況は「横ばい傾向」
経産省が３１日発表した０８年２月の鉱工業生産指数は、１０８・２（前月比１・２％低下）。２か月連続で低下。電子部品の輸出減などが響いた。
業況判断は３か月連続で「横ばい傾向」に据え置いた。円高や米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題については、「現時点で、総じて大きな影響は出ていない」（経産省）と分析している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000012-yom-bus_all
